2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
雅宏君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 大西 友弘君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 藤原 朋子君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬
雅宏君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 大西 友弘君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 藤原 朋子君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬
副大臣 経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 国土交通大臣政 務官 鳩山 二郎君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 総務省大臣官房 審議官 黒瀬
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 各地方公共団体におきましては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、必要な行政サービスの提供体制を確保することが重要であるというふうに考えております。
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 地方公務員の任用につきましては、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から各地方公共団体が職務の内容等に対応して適切な制度を活用すべきものでございます。
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、各地方公共団体においては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、提供体制をしっかりと確保していくことが重要であります。その中で、常勤それから非常勤も含めて適切な効率的な体制を築いていくということだと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 四月二十三日に総理会見で方針が示されて、四月三十日には厚労省から七月末までの前倒しの要請がなされて、同日付けで厚労省で連名で情報提供の依頼を行ったのが今回の調査ということでございます。
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 七月末を念頭に、希望する高齢者に各自治体が接種を終えることができるようにするためには、国、地方の十分な連携の下、接種体制の構築が必要ということで、そうした中で厚労省と連名で都道府県に対しまして高齢者接種の終了時期の見込みについて情報提供を依頼をし、回答を昨日取りまとめたところでございます。
東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 財務副大臣 伊藤 渉君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 黒瀬
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官河村直樹君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君及
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、おおむね千自治体というものの数字の性格上、これ以上具体的なものについては、お答えするのは控えさせていただきたいと思います。
○黒瀬政府参考人 繰り返しになりますけれども、現在精査中でございますので、可能な範囲で速やかに公表してまいりたいと考えております。
○黒瀬政府参考人 申し訳ございませんが、私は承知していないところでございます。
リティ・情報化 審議官 河原 淳平君 警察庁交通局長 高木 勇人君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬
○政府参考人（黒瀬敏文君） マイナポイントの分についてお答えを申し上げます。 先ほど答弁がありましたとおり、三月末時点でカードの有効申請受付数の累計は四千五百四十九万ほどとなっておりまして、今月末にはマイナポイント事業の対象人数である五千万人に近づく見込みでございます。
内閣府大臣政務 官 岡下 昌平君 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 地域おこし協力隊でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の本拠を移した方に地方自治体が委嘱をするもので、おおむね一年から三年の間、農林水産業への従事ですとか住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
（内閣府大臣官房審議官） 覺道 崇文君 政府参考人 （警察庁刑事局長） 藤本 隆史君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤 英樹君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 黒瀬
推進事務局審議 官 北浦 修敏君 消費者庁次長 高田 潔君 消費者庁政策立 案総括審議官 津垣 修一君 消費者庁審議官 片桐 一幸君 消費者庁審議官 坂田 進君 消費者庁審議官 片岡 進君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 任期終了後の地域おこし協力隊員の定住の状況でございますけれども、ちょうど本日公表なのでございますが、最新の調査結果では、例年同様、約六割が同じ地域に定住をしているという結果となっているところでございます。
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 ＪＩＣＡ海外協力隊でございますけれども、異文化環境で現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点におきまして、海外と国内という違いはございましても、地域おこし協力隊と非常に親和性が高い取組であるというふうに認識をしております。
内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤 英樹君 政府参考人 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 阪本 克彦君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 黒瀬
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありました、昨年、令和二年五月の取りまとめでございますけれども、その後、地方公共団体の意見をお伺いしながら更なる検討を行いまして、年末の十二月二十八日に、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行ったところでございます。
三上 明輝君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 田原 泰雅君 政府参考人 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 阪本 克彦君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 黒瀬
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 マイナポイントの申込状況の現状でございますけれども、三月十四日の日曜日の時点で約千四百三十八万人の方からお申し込みをいただいております。同日時点のマイナンバーカードの交付の実施済みの件数が三千四百三十八万件でございますので、その割合から申し上げますと四二％程度という状況になってございます。
内閣府民間資金等活用事業推進室長） 松本 貴久君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 嶋田 裕光君 政府参考人 （宮内庁次長） 池田 憲治君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 石田 晋也君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 黒瀬
○黒瀬政府参考人 お答えいたします。 今おっしゃるとおり、このＰＦＩ、中小の団体も含めて、とりわけ厳しい財政制約の中で、公共施設の老朽化等が非常に進んでいる、これは各地方公共団体の共通の課題でございます。そんな中でも、このＰＦＩ事業の取組を推進していくということは非常に重要だというふうに、我々も、総務省といたしましても考えております。
推進室次長 彦谷 直克君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 藤原 朋子君 金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 金融庁監督局長 栗田 照久君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答えいたします。 マイナポイントの付与上限撤廃についてお尋ねをいただきました。 マイナポイント事業は、御指摘のように、個人消費の下支えですとか、キャッシュレス決済の普及促進を図りつつ、マイナンバーカードの普及を進めることを目的としている事業でございます。
資料二枚目に写真がございますが、広島県東広島市黒瀬にある洋国ハイツという団地では、土砂災害によりまして多くの道路、家屋が破壊される事態になりましたが、これは写真でもかなりひどい被害となっておりますけれども、死亡者はゼロでございました。自治会長さんを始め、住民の皆様がふだんより避難訓練に取り組んでいたとのことでございました。
実は、この基礎くい関係の業界団体のくい工事業者団体コンクリートパイル建設技術協会の黒瀬会長が記者会見をされております。その中で黒瀬会長は、業界の大半で行われている、個別企業ではなくて業界全体の問題と認識をしているということ、これ大変重大な発言だと思うんです。
本年十月三日の夜、警視庁、鹿児島、福岡、熊本三県警、第七、第十管区海上保安本部、門司、長崎、東京三税関は、台湾漁船新生号八十八トンから鹿児島県黒瀬海岸に陸揚げされた覚せい剤五百六十五キログラムを押収いたしました。押収された覚せい剤五百六十五キログラムというものは、末端価格で三百四十億円、国内での最終末端価格では約一千億円とも言われております。
しかしながら、この間の質疑を振り返ってみましても、中小企業というものが、一昨日、参考人として御出席いただいた黒瀬先生の表現をかりるならば、問題性と発展性を両方持っているというようなこと、また業種にしろ規模にしろ多岐にわたるというようなことから、審議は深まっても、これで尽きたというところにはなかなか行かないものだと感じている次第であります。
先日の参考人、黒瀬教授もその点は明言されましたし、そして黒瀬参考人はこうも言っています。「基本法改正案には大企業体制と中小企業という視点が欠けているため、その中小企業像は一面的になってしまっている。」と。黒瀬さんは、片一方における創業支援等々、これは評価している方です。評価しつつも、こういったところが一面的になっているんだ、そういう参考人としての陳述をしておられる。
本日は、黒瀬参考人、折口参考人、本当にすばらしい意見を賜りまして、感謝しています。ありがとうございます。 まず、黒瀬参考人にお聞きしたいんですけれども、近年、我が国の新規事業の開業率が非常に落ち込んでいるというふうなことが言われておりますけれども、その要因は何にあるのか。そして、その対策として政府のこれまでの施策が適切であったのかどうか。
午後は、豊橋創造大学経営情報学部教授黒瀬直宏君並びにグッドウィル・グループ株式会社代表取締役会長折口雅博君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
愛媛県の松山市などで生活用水が長時間にわたって断水させられるという事態が続く一方で、主として工業用水向けとなっている黒瀬ダムというのがありますが、黒瀬ダムでは満々と水をたたえていたという状況がありました。